令和4年12月22日、萩市議会は定例会を開催し、重要な議案や報告が行われた。この日の主な議題は、多岐にわたる議案の審議であり、特に「萩市の第三セクター株式会社たまがわの新規事業に関する調査特別委員会の設置」が注目を集めた。
まず、田中 文夫市長は、萩ジオパークの日本ジオパーク再認定について報告を行った。「市民や関係者の協力に感謝」を述べつつ、更なる魅力向上に向けた取り組みを強調した。続いて、新たに設立される出産子育て応援事業について説明し、「経済的支援を伴走型相談支援とし、妊娠から子育てまでの支援を充実する」との方針を示した。
次に、議案第84号から103号までの審議が行われ、特に重要視されたのは、萩市個人情報保護条例に関する議案である。議案第93号は「個人情報保護に関する法律施行条例」として採決され、賛成多数で可決された。また、地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する議案も順次可決された。
特に注目されたのは、岡崎 隆志議員と水津 和男議員が提案した発言取消しの件である。岡崎議員は、「発言の一部が不適切だった」として取り消しを求め、議長はこれを支持した。
では、特別委員会の設置に移る。この委員会は、たまがわの新規事業についての市の関与や公平性を調査するものであり、「透明性確保と市民の信頼に応えることが重要」との理由で設置が求められた。賛成する議員からは、「市長の経営方針に疑念がある」との声が上がる一方、反対意見も強く、「議会の品位を損なう可能性がある」との警鐘が鳴らされた。