令和4年9月14日、萩市議会定例会が開催された。
この会議では、ひきこもり支援への取り組みの重要性が強調された。特に、訪問支援とそれに携わる人材育成が進んでいない現状について、市長である田中文夫氏は理解を示し、課題の克服に努める姿勢を示した。西中忍議員は、ひきこもり当事者とその家族との信頼関係を基にした支援の重要性を訴え、行政の柔軟な対応を求めた。
次に、一次産業振興について議論が行われた。水津和男議員は、萩市の自給率の確認を求め、農漁業の重要性を訴えた。彼は、農林水産部門の拡充、特に対外的な連携の強化が必要であると強調した。これに対し、大塚喜彦農林水産部長は、水産業が厳しい状況に直面していることを認識し、漁協との連携強化に努めると述べた。
また、大井出張所の増強についても提案がなされ、水津議員は地域振興には出張所以外の機能が必要であるとの認識を示した。柴田副市長は、大井地区の出張所の役割などについて説明し、職員の質を向上させる取り組みを継続していくことを表明した。
さらに、市長選挙公約への認識や説明責任についても議論された。市長は、公約の実現に向けた取り組みを誠心誠意行っていると強調し、給食費無償化については、財源問題もあるため限定的な実施を防止するための一環であり、中核病院の統合については慎重に進めているとの認識を示した。
今回の議会は、各議員の意見や提案が市政に反映される重要な場となった。市長も、議会との関係を重視し、説明責任を果たす姿勢が求められている。以上の内容は、萩市の今後の市政運営に大きく影響を及ぼすことが期待される。