令和６年３月４日、萩市議会は定例会を開催し、多くの議案が議題となった。特に、議案第４号から第５号にかけての内容が注目を集めている。例えば、教育民生委員長の西中 忍氏が報告した議案第５号では、国民健康保険事業の特別会計補正予算に関するもので、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴う周知広報の経費が取り上げられた。この件について、執行部は特段の質疑がなかったとし、可決すべきものであると決議した。
さらに、予算決算委員長の斉藤 眞治氏が報告した議案第４号も、令和５年度の一般会計補正予算に関わるもので、歳入歳出それぞれ１億４，０１９万３，０００円の追加が提案され、特に職員人件費に関する質疑が目立った。執行部は、適正な職員数を維持するため採用や環境整備に努めると応じ、「人手不足が続く中、その確保には努力が必要」と強調した。
また、当初予算の概要に関して質疑が行われ、特に岡崎 隆志議員は、萩市が子育て支援を強化する方針を問うた。田中 文夫市長は、自己都合退職者への新たな対応や人口減少問題に注力する計画について強調し、さらに住環境や雇用の確保についても触れた。市長は、「子育て世帯への支援を進めるため、各種施策を有効に展開する預想だ」と述べた。
この他にも、庁舎整備事業に関する議論が盛り上がり、西部国道事務所の入居予定に関して、確約がないことへの懸念が表明された。議長は、予定通りの進捗を踏まえつつも市民の期待に応える施策を進める考えを示した。