令和6年3月定例会において、萩市の地域問題と観光振興についての議論が行われた。
美原議員は、観光振興における萩市のインバウンドへの対応について質問を投げかけ、特に海外からの旅行者を誘致するために、萩市を選ぶ理由を創出することが重要であると強調した。中でも、ニューヨーク・タイムズによって萩が注目されていることを引き合いに、具体的なアクションプランを求めた。
一例として、交通手段の整備やバスの運行改善が提案され、特に外国人観光客向けに、萩を含めた観光パッケージの販促を行うことが求められている。商工観光部長の村田氏は、これらの要望に対して、民間事業者との協業を進めており、地域が一体となって観光振興に取り組む姿勢を示した。
次に、地方定住Populationの維持についての議論も行われた。公営住宅の制度が地域定住に障壁を作っているという実情が指摘され、地域に合った規制緩和の必要性が訴えられた。特に、所得が上昇した際の住居転居規定の見直しについて、県及び国への要請が必要であるとの意見が突出した。市長は、長期的な視点から国に働きかけていく方針を述べた。
また、第三セクターや指定管理者についても言及があり、市有施設の維持管理についての透明性を求める声が上がった。今後の維持や改修に関する具体的な基準や方法での見直しがなされる必要性も訴えられた。
最後に、浜田市の成功事例に学び、萩市でも医療人材確保が重要な課題であるとの意見が共有された。この背景には、全国的な医療崩壊の危機感がある。地域ぐるみで医療を支える体制が求められ、市と医療機関、地域住民が一体となって取り組む姿勢が必要であるとの考えが示された。
以上の議論を的確に反映し、今後の政策に生かしていく必要性が強調された定例会であった。