令和3年9月10日、萩市議会は定例会を開催し、感染症対策などを含む補正予算の議案を審議した。
特に、議案第57号に関する議論が目立った。議案第57号は令和3年度萩市一般会計補正予算の一つで、新型コロナウイルス感染症に関連する事業も含まれている。予算総額304億2,930万9,000円の中で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、理念への支援が求められている。
佐々木公惠予算決算委員長は、この補正予算が新型コロナ感染拡大リスクの高まる中、県外往来者への無料PCR検査実施で市民の不安を軽減する事業を計上していると報告した。また、8月の豪雨で被災した農地や農業用施設、市道や河川の復旧事業への計上も強調した。
西中忍議員は、提案された全市民への1万円の商品券配布について疑問を呈した。彼は、全ての市民が一様にこの金額の恩恵を受けるのか、特に経済的影響を受けている人々への支援が必要であると主張した。市長・田中文夫氏も、単純にお金を与えるのではなく、地域経済の振興策と合わせた施策が必要であると述べた。
議案第57号は討論の後、すべての議員から異議なく可決された。今後の動向として、地域の特性を活かした事業展開が期待される。
また、議案第56号及び58号から75号までの議案も一括して審議され、こちらも議会の承認を得て進行することとなった。議長の横山秀二氏は、市民が求める施策を実現させる重要性を強調し、引き続き審議を進められていくこととなった。