令和3年9月の萩市議会定例会において、8月の長雨による農作物の被害や農林水産業への支援策が議論された。特に、むつみ地域の大根農家では、直接被害額が2400万円に達している。市内の農作物被害全体の状況については、他地域からの具体的な報告はないものの、自然災害に対する支援策が必要との声が相次ぐ。
長雨によって引き起こされる問題に対して、萩市は現状、自然災害や病害虫による被害に対しては県が大規模な支援を行う場合に、市も支援を検討するスタンスを示している。加えて、農業者の収入を補填する収入保険への加入促進の必要性が強調された。特に、農業の収入保険は加入者が68人と少数であり、その掛金が高いため、多くの農家が加入を躊躇している現状が課題となっている。
岡崎隆志議員は、農作物被害の一部支援策として、例えば廃プラ処理費の助成など様々な施策の再開を提案。さらに、県の風向きによって被害状況が一変する中で、各農家が抱える不安感を軽減する支援策を検討するよう求めた。特に、誕生祝金の拡充については、出生数の増加を図るため期待される施策だが、その金額設定には慎重を要すると指摘した。金銭的な内容のみに依存せず、実質的な地域活性化に繋がるような支援についても考えるべきだと訴えた。
また、人・農地プランの実質化については、課題が多く、農業の担い手不足を解消するための取り組みが求められた。今後も農業を支える施策の充実が期待される中、人口減少や高齢化問題への具体的な対策が議論されている。とりわけ、農業の機械化やスマート農業化が求められ、共同作業による営農体制の構築が急務であることが強調された。
従来の手法に拘らず、地域や法人の再編成を促すことが求められ、議員の発言を通じてこれらの方向性が示された。市民からも見える形で、安定した支援策を講じていくことが萩市において強く望まれた。市長は今後、施策の推進とともに、農業支援について具体的な動きを示す考えを示しいた。