令和２年９月、萩市議会定例会が開かれ、萩阿武葬祭協同組合の運営や避難所におけるコロナ対策、市営住宅の管理について多くの意見が出された。
萩阿武葬祭協同組合を巡っては、代表理事による不当解雇問題が現在裁判中であり、市は中に入っての調査はできないとしながらも、労働法令遵守の指導が必要であるとの声が市民から上がっている。組合の運営に適切な指導が行われていないという指摘に対し、福島市民生活部長は「適切に指導しています」と述べたが、具体的な改善が見られないことへの懸念が示された。
続いて、避難所におけるコロナ対策について、先日の台風による避難者数が過去最低ながらも、健康チェックの方法や避難指示についての不透明さが生じていることが明らかになった。避難所の運営にあたる総務部長は、収容人数をオーバーした避難者への対応について、今後周知していく方針を示した。また、避難所内の行動方法なども見直していく必要性が検討されている。
最後に、市営住宅管理の問題として高齢化の進む自治会の運営、住民の協力体制の必要性が挙げられた。市営住宅の高齢化率が42.5%に達している中で、住民の協力なしには維持管理が難しい現状が報告された。市は今後、加入を促すために一部管理を行う意向を示し、高齢者の介助が必要な部分については市営住宅側が自主的に支援する方針を明らかにした。
教育長は、ＧＩＧＡスクール構想による環境整備の必要性を示し、タブレット端末を通して教育活動がどう広がるかについて強調した。加えて、予算の適正運用と市民との意見交換が増加する中で、持続可能な社会づくりの観点からも必要な知識を高める教育が重要であるとの意見が寄せられた。