萩市議会で行われた一般質問において、今回は教育費支援や医療従事者支援など多岐にわたる重要なテーマが取り上げられた。特に高校通学費支援については、萩市内の高校に通う生徒の保護者への助成制度が話題となり、市長はこの制度が萩の子供の育成を目的にしていると強調した。
この制度は市内高等学校の維持や進学率向上を図るもので、特定の高校に通う生徒を対象にされている。大津緑洋高校水産キャンパスが補助対象の理由には、当地の水産業振興が含まれる。ただし、県内には看護科のある高校が無いため、その必要性も訴えかけられ、生徒を市外大学に送らざるを得ない現状を少しでも改善したい意向が示された。市長は、今後も様々な施策を見直し、進学率向上に努める方針を示している。
次に、防災行政無線のデジタル化について、福栄地域の屋外拡声器の減少が議論された。これに関して市は、財政的かつ効果的に運営を進めるために屋外スピーカーを８基に減少させたと説明するが、様々な地域的要因があるにもかかわらず、これを一律に進めたことに対する地元住民の困惑がうかがえる。
地域のニーズに沿った音声聞こえやすさ、緊急情報発信のための工夫が求められる中、今後はウェブサイトやモバイル技術を活用した情報発信が検討される。
三番目では、コロナ禍における医療や介護従事者への支援が焦点に。当局は感染対策の徹底を図っており、今後は医療従事者のメンタルケアの必要性も否定できないとして、外部の専門家の起用なども検討する姿勢を見せた。また、従事者の支援体制の見直しや周知徹底が求められる。
最後に、萩にゃんクーポンの事業継続について、観光事業者からの要望が高まっており、調査を経て継続の可能性が探る考えが示された。政策の成果として高換金率が指摘され、地域経済を活性化するための持続的な施策が必要とされている。これに基づき、地域の観光の復興に向けた取り組みが進められていく見込みだ。