令和4年3月2日に開催された萩市議会では、新型コロナウイルス感染症対策の現状や観光施策など、様々なアジェンダが挙げられ議論がなされた。
まず、新型コロナウイルス感染症対策について触れられた。市内では高齢者施設や就学前施設でのクラスターが発生し、感染者が急増する中、萩市はその情報を市民に速やかに周知し、早期の避けるべき人流を抑制する施策を講じた。市長、田中文夫氏は「感染拡大防止を重視した対策を講じた」と強調した。
次に、東萩駅の魅力化の必要性が議論された。萩市の観光入口としての役割を果たしている同駅において、無人化されたことは非常に残念な状況であるとされ、今後は観光インフォメーション機能の強化が求められている。市長は「デジタルサイネージを設置し、観光情報を充実させる」と答えた。
更に、萩市保育園の入所希望への対応についての質問には、入所希望者数と実際の受け入れ状況の把握がなされる必要性とともに、保育士の人材確保についても言及された。福祉部長、岩武明司氏は、現状の保育士の確保が難しいことを説明し、母親が共働きする家庭が増加する中での支援強化を約束した。
この後、小林議員から買い物支援施策に関する提言があった。中山間地において、買い物支援のニーズが増加しているとの認識を示し、特に移動販売の強化が求められた。商工観光部理事の山本徹氏は「地域に応じた効果的な買い物支援対策を検討していきたい」と述べた。
さらに、現在の公衆トイレの整備状況についても報告があり、萩市内の公衆トイレにおいて洋式トイレの設置率が44.8%であることが明らかになった。この数値を改善すべく、洋式化の推進とともに、清掃管理についても引き続き取り組むとの意向が示された。
最後に、教員の不足問題についても議論があり、教育委員会が取り組むべき人材確保策とともに、若手教員支援の重要性が確認された。教育長の池田廣司氏は、研修事業の実施と若手教員の育成に向けて積極的に取り組んでいることを報告した。
総じて、萩市では今回の議論を通じて、様々な課題に対する明確な対応策が求められており、市民ニーズに即した政策展開が期待される。