令和元年6月20日に開催された萩市議会定例会では、さまざまな議案が審議された。
特に注目すべきは補助金返還事業と旧明倫小学校整備事業である。
まず、補助金返還事業については、萩ケーブルネットワーク株式会社が新会社へ事業譲渡する際、国からの補助金を返還する必要があることが確認された。この返還金は1,872万円であり、情報通信事業に関するものである。これに対し、小林富議員は「適切な説明が行われたか」と質問したのに対し、総合政策部長の齋藤英樹氏は「説明は受けておらず、萩市としては資金流用問題について把握しているが、詳細な内容に関しては法的な問題もあり明言できない」と懸念を示した。
また、旧明倫小学校３号棟及び４号棟の整備事業については、クラウドファンディングを通じた資金調達を目指していると発表された。しかし、松浦誠議員は「具体的な活用計画が不明な中での支援要請は市民に抵抗感を与えかねない」と指摘し、具体的なゾーニングや活用内容の明示を求めた。産業戦略部長の長尾博行氏は「活用計画を早期に示すように努めていく」と応じた。
プレミアム付商品券事業についても質疑が行われ、導入の目的として、萩市の経済活性化が挙げられた。市民からの寄附を募る取り組みもあり、福祉部長の岩武明司氏は「寄附を募り、市の負担を軽減することが目的である」と述べた。この事業については、実施内容や予定人数の説明があり、地域経済に寄与する期待が寄せられている。
さらに、2次救急医療体制維持対策事業についても議論され、医療従事者の確保が課題として提起されている。田中慎二保健部長は「今後、関係機関との連携を強化し、持続可能な医療体制を構築していく」と語った。医療従事者の不足が背景にある中で、補助金を使った処遇改善に疑問の声も上がった。
このように、萩市議会では住民に密接に関連する重要なテーマについて議論が交わされ、今後の展開に期待が寄せられている。