令和5年12月11日、萩市議会が行った定例会では、政策の充実に向けた様々な議論が交わされた。特に水産業や医療福祉施策に関する取組が焦点となった。議員からは、萩市の水産業を持続可能なものとするための方針や施策についての説明が求められた。田中市長は水産業の活性化を目指すビジョン形成やブランド戦略の検討会を開いたことを述べ、基本理念を「食べたい。行きたい。旬の地魚がおいしいまち・萩」と定めたと発表した。主な基本方針を五つ挙げ、具体的な施策についても共有された。特に漁業者の所得向上や消費拡大のため、地元の飲食店との連携を進めることが意義深いとされ、取組の進展が期待されている。
また、インフルエンザワクチンの接種状況に関する質問も多く寄せられた。保健部長は、萩市では危機的なインフルエンザの流行が見られており、ワクチン接種の重要性を強調した。特に、任意接種であるため高額な接種費用が課題となっていることに対して、佐々木議員は接種費用の助成についても提案。市長は、国の動向を注視しながら助成制度の検討を進める意向を示した。さらに、オストミー支援用具の給付基準見直しや、福祉タクシー利用券の充実についても同様に、意見が挙がった。これらの施策の充実に向けて、市としても財源の確保が課題であることを認識しつつ、必要な支援を検討すると述べた。
最後に、放課後児童クラブにおける人員不足の課題が取り上げられ、支援員の確保や処遇改善の必要性が強調された。市は、今後も様々な手法で支援員の確保や職場環境の改善に努めていく方針だ。全体的に、萩市が住みやすい、支え合う地域社会を目指し、総合的な経済対策と福祉施策が相まって進められるべきであるとの意見が多くの議員から寄せられた。今後の施策の具体化が期待される。ただし、施策の実現には財政的な支援や地域の理解も必要不可欠であることから、引き続き議論が進められることとなった。