令和元年9月10日、萩市議会において新生児聴覚検査や鳥獣被害対策について議論が行われた。
新生児聴覚検査に関しては、萩健康福祉センター管内での受検者数が249人であり、受検率は96.1%と高い水準であることが報告された。しかし、受検できなかった理由として経済的な問題や、他の子どもが健康であれば大丈夫と考える親の意識が影響していることが指摘された。また、公費負担に関する助成制度については現在考えていないとされたが、今後の受検率を見ながら検討していく方針が示された。
次に、人生の最終段階における医療については、在宅での医療を望む人が多い中、その実施状況はまだ十分ではないとされ、特に医療人材の確保と連携の重要性が強調された。萩市では今後も地域包括支援センターを通じて市民への支援を強化し、市民の意思を尊重した医療・ケアプランの普及を図る方針である。
さらに、鳥獣被害対策については、市職員による捕獲隊や猟友会との連携が重要であると指摘され、全体的に捕獲の担い手不足や害獣による農作物への被害が深刻化していることが報告された。ICT技術を活用した対策や、獣害に対する有効な補助事業の周知と申込み状況が求められている。
議会では具体的な補助制度や効果的な鳥獣対策の実施が今後の課題として挙げられ、住民の安全を守るための取り組みが一層の強化が期待されている。