令和元年９月定例会において、萩市は市民生活向上を目的とした施策の進捗と課題を議論した。
特に旧明倫小学校の３・４号棟整備事業に関して、議員からはその進捗についての質疑があり、「旧明倫小学校の整備には昨年寄附を受けた基金が活用される見通しであるが、外部からの財源確保に積極的に取り組む必要がある」との見解が示された。長尾博行産業戦略部長は、「寄附金の活用について既に御遺族の同意を得ている」と指摘した。
また、キャッシュレス決済化推進事業において、地域の中小企業のキャッシュレス化の現状やそのメリットに関する質疑が相次いだ。山本徹商工政策部長は、「国の支援が終了する来年度以降も、萩市独自の支援策を講じる」と強調し、キャッシュレス導入による消費者の利便性向上を目指す考えを示した。
議会では無償化給付など、幼児教育の整備が進展する中、保育施設利用に対する周知体制の強化が求められた。岩武明司福祉部長は、「市民には広報を通じた周知活動を強化し、問い合わせには丁寧に対応する所存です」と述べた。