令和5年12月13日、萩市議会の定例会が開催され、本会議においていくつかの重要なアジェンダが議題に上がった。特に、鳥獣対策や不登校に関する支援策、給食の無償化についての意義が強調された。
市道潟港後小畑線と国道191号交差点の件について、村谷幸治議員は交差点の見通しが悪く、通勤ラッシュによる混雑が影響を及ぼしている現状を報告した。市長の田中文夫氏は、「局部的な対策を検討中」と述べ、具体的にはカーブミラーの移設などの検討が行われる方向であることを明らかにした。地域住民からの要望を受け、さらなる協議を進めていく意向も示された。
また、萩市における不登校者5名を含む数は、特に増加傾向にあり、これにはコロナ禍の影響が懸念されている。池田教育長は「訪問支援や居場所支援の充実に努める」と述べ、具体的な施策の実施に向けて取り組む姿勢を見せた。
給食費無償化についても議論が進み、市長は、給食制度拡充のため、一般財源を活用する必要性を述べた。この制度は人口減少対策の一部であり、子育て世代の経済的負担を軽減することを目的としている。従来の支援策と並行して、新たな基金も設立され、無償化実施に向けた検討が進められている。
さらに、株式会社たまがわの事業承継に関する質問も上がった。西中議員からは、どのような判断基準で事業承継がなされたのか問われ、市長はそのことに問題はないと主張した。萩市の後援を受けて、田万川地域の振興に寄与する事業として、地区内における雇用の維持を目的とする取り組みが行われていると強調された。
また、地域住民に対して丁寧な説明を行うことの必要性が強調された。田万川地域遠見団地における太陽光発電設備の設置については、住民説明会の実施が求められたが、回覧の内容から疑問も呈され、今後の取り組みの透明性を求める声も聞かれた。市長は地域住民の意見を重視し、適切に対応することを約束した。
議会での議論では、萩市が今後進むべき方向性について活発な意見が交わされた。特に、住民の声を反映させるための取り組みの重要性が再確認された。鳥獣対策、教育支援、行政施策の透明性と効率性は、引き続き議会の重要な課題として認識されている。今後も市民参加を促し、信頼関係を築く施策の実施が期待される。