令和元年12月10日に行われた萩市議会では、バス路線の廃止およびそれに伴う対応策について焦点が当てられた。
市内でバス事業者の撤退が相次ぎ、住民の交通手段確保が急務となっている。特に、鈴野川地区では新たなバス路線が復活したが、他の地域では代替交通の確保に懸念が寄せられた。例えば、むつみ地区ではタクシー代替策への期待と共に、特定の時間帯にバスが運行される確実性が求められている。田万川地区では運便の確保が求められ、通院や買い物の便を考慮した交通体制の構築が必要とされる。
また、自家用有償運送の導入についても、地域住民の受け入れはすでに難しい状況であり、ボランティアによる支援策も求められている。しかしこの取り組みには、行政の介入が少ないことから実効性に対する疑問が残る。
バス運転手不足の問題についても言及され、地域おこし協力隊員の活用や地域内の人的資源の活用が提案されている。地域内の協力体制を強化するため、運輸サービスを提供する市民参加型の取り組みは地域活性化の一助となる可能性がある。
この内容に対し、市長は現状の交通体制を確認しつつ、住民との意見交換を通じてより良い代替策を検討していくと述べた。萩市の今後の交通網の再構築は、地域の高齢化や人口減少問題に直面しており、地域の未来を見据えた重要課題である。