令和3年3月22日、萩市議会にて、人口減少や出生数が増加するための施策が議論された。
市長の藤道健二氏は、これまでの取り組みを強調し、特に妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援の必要性を訴えた。現行の施策により、事業者にとっても手厚いサポートが行われており、過去の制度改革が良い影響を与えていると述べた。具体的な取り組みとして、親子遊び場「あそぼー舎」がオープンし、活発な利用が見込まれている。
また、買い物弱者への対策として、道の駅あさひにおけるコンビニシステムの導入が発表され、地元産品と商品の競合について慎重に運営される姿勢も強調された。移動販売車やデマンド型バスの導入により、地域住民の買い物環境を整えるための施策も進む。
次いで、出生数についての議論では、市民の所得向上や周産期・小児医療環境の充実が求められる中、子育て支援の更なる充実が不可欠だとした。西中議員は、萩市の医師不足問題に対し、医師を目指す学生向けの奨学金制度の設立案を提案した。医師確保について市長は、地域医療を支える多面的な施策が重要だと述べ、奨学金の設立も検討したい意向を示した。
最後に、西中議員は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域の医療、生活保護制度、さらには介護保険制度の見直しを求め、問題提起を行った。市はこれらの課題に対し、柔軟な対応を行う方針を打ち出し、あらゆる施策を講じることを約束した。