令和4年9月8日午前10時より、萩市議会定例会が開催され、重要な議案について活発な質疑が行われた。
特に、一般会計補正予算と令和3年度の一般会計決算認定が議題として上がり、注目を集めている。
補正予算に関して、佐々木公惠議員は光熱水費の具体的な削減に向けた取り組みを問うと、柴田一郎副市長は、基本料金を監視する装置の設置や空調の使用基準の策定を挙げ、自助努力が行われていると説明した。
さらに、定住要件を満たさない移住者への補助金返還について、詳細な説明も求められ、柴田副市長は移住者交流会や地域移住サポーターの活動の重要性を強調した。人口減少対策として、有効な施策の継続実施が求められる。
また、一般会計決算について、宮内欣二議員は、決算の健全性に着目した質問を行い、田中文夫市長は、コロナ禍における施策の評価とともに、新型コロナウイルスの影響を注視する必要性を述べた。また、黒字決算について、国からの交付税が主な要因であるとの説明もあった。
さらに、浜崎伝建地区の運営権関連の議案では、民間事業者難しさを背景に、自由度の高い運営権の設定が提案され、民間活力の活用が期待されていることも、議員間での議論の中で明らかになった。
本会議においては、今後の財政運営や市民生活の支援策について、引き続き議論し、有効な施策の策定が求められている。