令和2年12月17日、萩市議会の定例会が開催された。
本日の会議では、議案第106号から議案第126号までの審議が行われた。議長の横山秀二氏は、まず会議録署名議員の指名を行い、瀧口治昭議員と松浦誠議員が指名された。
次に進んだのは、議案第106号令和2年度萩市一般会計補正予算である。この議案に関しては特に新型コロナウイルス感染症による影響への対策が議論された。小林富議員は反対の立場で意見を述べ、特に『施設再生まちづくり促進事業』の高い補助要件に疑問を呈した。小林氏は、補助対象となるには物件改修などの費用が5000万円以上である必要があることから、実際に廃業した多くの中小企業が対象外となる危険性を指摘した。
一方、同じく議案第106号に賛成する立場の宮内欣二議員は、新型コロナウイルスに伴う事業支援に期待を寄せる意見を示した。特に、中小企業経営安定化事業に関連して、一次産業事業者への支援が行われることを評価した。議論では、各種の新たな感染症対策につながる事業が提案され、萩市の経済を守信じて実施することの重要性が強調された。
また、総務委員会から提出された議案の中には、萩市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例も含まれており、地方公共団体の職員に対する免責が進められることが報告された。この改正は、職務の善意による関与を前提としたもので、地方自治法改正に基づいている。
さらに、教育民生委員長の西中忍氏は、令和2年度萩市国民健康保険事業に関する複数の補正予算案を報告し、今回の財源調整が新型コロナウイルス対策に資する旨を述べた。
多岐にわたる議案が審査されたが、全体として新型コロナウイルスに対する様々な対応策が取り上げられ、市民生活の安定を図るための施策が重要視された。議案が次々と原案通りに可決していく中で、しっかりとした支援策が実行されることが求められる。
最後に、議員の派遣についても話し合われ、議長に一任されることが確認された。議会は、市民の声に耳を傾け、これからも持続可能な政策展開を進めていくことに期待が寄せられている。定例会は午前11時06分に閉会した。