令和5年度萩市議会6月定例会が開会した。この議会では、議案第53号から第63号までの計11件が審議される。特に、1点目の議案第53号においては、一般会計補正予算が提案された。
この補正予算では、5億341万4,000円を追加し、予算の総額は306億3,196万円となる。この中には、住民税非課税世帯に対する生活支援給付金、プレミアム付商品券、エネルギー関連の施策が含まれ、多様な市民支援が予定されている。
田中文夫市長は「新型コロナの影響による困難な状況を考慮し、必要な対策を講じている」と述べた。また、エネルギー・食料品価格の高騰による影響も考慮に入れた施策が進められている。
一方で、宮内欣二議員が補正予算において農林水産業への具体的な支援が無いことに疑問を呈した。市長は「過去の実施事業を踏まえ、すでに継続している農業支援策があるため、今回は新たな事業は設けなかった」と説明した。
続いて、小林富議員は、電気料金等の高騰に対する支援が必要であると訴えた。この意見に対して市は、今回の補助金策は、より多くの市民に向けたもので、具体的な応じ方については、今後の実績を基に見直すことも含め検討する意向を示した。
また、議長の長岡肇太郎氏は、今後の議事日程においても市民生活を支えるような施策運営が求められると強調した。議案の審議は、各委員会に付託される。
本定例会を通して、萩市におけるさまざまな施策が実行に移され、地域経済の活性化と市民生活の安定が図られることへの期待が高まっている。その後の会期は7月7日まで、様々な議題が取り上げられる予定である。