令和3年9月13日、萩市議会において通常のセッションが開催された。議事日程には、会議録署名議員の指名と一般質問が含まれている。出席した議員は20名であり、重要な議題の討議が行われた。
最初の一般質問では、村谷 幸治議員が自然災害に関連する問題に言及した。9月に入ってからの異常気象により、特に土砂崩れや土石流のリスクが高まっている状況について語った。過去に発生した熱海での土石流は、多くの人々に甚大な被害をもたらし、教訓として全国的に取り上げられている。村谷議員は、萩市内でも建設残土による盛土の調査および国の指導に対する市の対応について更なる質問を提案した。またハザードマップの重要性も訴え、市民への周知が必要との見解を示した。
その後、村谷議員は小中学校のICT教育の現状に関する質問に入った。教育長の池田 廣司氏はGIGAスクール構想に基づき、全ての教科でタブレット端末の使用を行っていると述べた。しかし、導入時の不具合や教員の運用に関する負担感があったことも明らかになった。教育現場では、新しい学習スタイルへの適応が求められている。
次に、村谷議員は2022年4月から小学校高学年に教科担任制を導入することについて質問した。教育長は、その専門性の向上や指導力の強化が期待されるという意見を述べた。計画の背景には、最近の教育方針の変化があるとされ、この新制度導入により児童の教育の質が向上することが目指されている。
村谷議員はインフラに関連して、JR敷地内での維持管理についても質問した。市長はJR西日本に対し定期的な維持管理の要望を行っていると述べたが、山本商工観光部理事は市民が抱える問題を解決するための仕組みの構築に努める考えを示した。
その後、関 伸久議員は通学路のガードレール設置についての重要性を指摘し、市の対応を求めた。市長は、松本地区のガードレール設置についてですね、ガードレールの設置要望は継続して行う意向があると応じた。
続いて、回復期医療機関に関する話題が取り上げられた。関議員は、市民病院の問題について、赤字体質の主な要因と経営改善策について問いただした。市民病院事務部長は、急性期の医療に特化する必要性を強調し、医師の確保といった長期的な視点が欠かせないとの考えを示した。また、オンライン授業に関しても関議員からの質問があり、教育のデジタル化が進む中、教員研修の重要性について述べられた。
議論の中では、残土処理場の点検や適正管理が緊急性を持つ問題として提起された。市では定期的な点検が行われることが求められており、土砂災害のリスクを回避するための取り組みが重要視されている。
最後に、議会では新型コロナウイルス感染症に関連する今後の対応についても意見が交わされ、小中学校での感染症対策についての考えが示された。全体として、議会は重要な議題を扱いつつ、市民の安全や健康を守るための方策について議論を進めたことが浮き彫りとなった。