令和5年9月定例会が開かれ、多様な議案が審議される中、移住促進対策や福祉施設への支援が重点的に議論された。
特に注目を集めたのは、森田宗和議員による「がんばろう萩！福祉施設光熱費高騰対策事業」の質疑である。この事業は、エネルギー価格の上昇に配慮し、福祉施設の光熱費を軽減することを目的としている。森田議員は対象となる施設の数を尋ね、柴田一郎副市長は具体的に入所系の施設やデイサービスの数を挙げて答えた。
また、移住促進対策事業についても質疑が行われ、宮内欣二議員は、その実績と想定について質問した。副市長は、市街地と中山間地域の両方において、助成制度が定着しつつあると述べた。特に子育て世帯を対象にした支援は、実績を上回る申し込みがある状況であり、今後の申請増加も見込まれるため、400万円の追加補正が必要になると強調した。
議論は子ども計画策定事業へと進んだ。この施策は令和4年に成立したこども基本法に基づくもので、全市的な施策を推進する目的であり、教育委員会との調整が必要である。副市長は、計画策定に当たり、実施状況の点検や子ども・子育て会議の意見を反映させる方向性を示した。
さらに、農業施設整備促進事業についての質疑もあり、農林水産部長は、新設かつ雇用を生む事業に対する助成が行われる理由を説明した。これにより、新たな雇用創出や地域農業の振興が期待される。議会では、下宿支援事業や男子寮運営に関する意見も出され、地域の若者の定住を支援する取り組みが求められる。
このように、9月定例会では、福祉、移住、教育、農業など多岐にわたる施策が活発に議論され、地域の活性化を図る意図が示された。今後もこれらの施策の進捗を見守っていく必要があると考えられている。