令和２年６月定例会での一般質問が行われ、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の対策や教育現場の対応などが議題に上がった。特に、医療従事者や介護従事者への支援については重要なテーマとして取り上げられた。
まず、新型コロナウイルスへの今後の市の対策について、市長の藤道健二氏がオンライン診療や医療システムの見直しが必要と強調した。近隣の北九州市で感染拡大が見られる中、萩市も感染リスクを減少させるため、オンライン診療の推進を図る必要性を訴えた。「地域医療の維持には、安全な医療環境を整えることが不可欠」と氏は述べた。
医療従事者への支援としては、既に危険手当が支給されていることが報告され、さらに国からの狭義な支援が今後施行される見込みだ。支持する施策として、クオカードを利用した応援金の支給についても提案があり、医療従事者の感謝を表す意味でも実施の方向で検討が進められている。
次に、教育現場においては、アフターコロナに適応するための施策が急務だとされた。再開後は、各学校の新型コロナウイルス感染症対応計画に基づいた対策が進められている。特に児童生徒の健康観察や手洗い、マスクの着用は原則とされ、このような指導は教育委員会によって強く促されているという。佐々木公惠議員が、新型コロナウイルスの再拡大を不安視する地域の声に触れ、「子どもたちを守るため、粘り強く感染対策を施す必要がある」と発言。
また、感染症防止策に則り授業の遅れを取り戻すために、萩市は夏休みを短縮して授業日数を確保する方針を決定し、教育長の中村彰利氏は今後も追加的な指導が必要であると指摘した。特に中学３年生に対しては、オンライン授業の導入や支援動画の作成が進められ、受験準備に役立てる計画も示された。こうした計画は、低学年からの応用にも期待が寄せられ、児童間の交流の増加が促進される見込みだ。
そして避難所における対策も重要な課題の一つである。避難所指定職員が適切な感染予防策を講じるため、ウイルス感染拡大防止のため、萩市ではマニュアルを見直し、感染対策に考慮した避難所運営が進められ、３密を回避するための工夫が求められている。例えば、避難者同士の距離を確保するために避難所数を増やす方針や、必要な衛生資材を確保する対策が講じられているが、依然として人手不足や管理負担の面で問題が残されている。