令和3年6月16日に行われた萩市議会定例会では、奨学金支援制度の必要性が強調される中、議員たちがさまざまな質問を行った。
冒頭、松浦誠議員が日本学生支援機構の貸与型奨学金の現状について述べた。延滞者数が32万7,000人、債権額が5,400億円に達していると指摘し、「萩市もこの制度を活用すべき」と提言した。萩市では院内の給付型奨学金制度が存在しているが、これに加え、肩代わり支援制度の導入も視野に入れる必要があるとした。市長からは、貸与型奨学金を返済している市民が4名であることが報告され、この制度の周知を進める意向が述べられた。
次に、佐々木公惠議員が新型コロナウイルス感染症の影響について質問した。感染者数は引き続き増加傾向にあり、現在の接種率についても報告が行われた。高齢者のワクチン接種は54%に達し、医療従事者の接種も2回終了したと発表された。一方、予約方法が混雑する中での改善が求められた。例えば、街の協力団体が電話予約の手伝いをしたり、家族のサポートが重要だと指摘えた。
次に、萩医療圏における中核病院形成に関する議論も現れた。市長は、ゼロベースでの検討が進められ、医療の現状や県との連携が必要であると説明した。松浦議員は、医療提供体制の整備が急がれる現状を訴え、地域医療構想調整会議での役割を強調した。市長はこれに対し、萩医療圏内での医療体制について、議会の意見を十分に取り入れたい考えを示した。
また、所有者不明土地の問題についても話題に上がった。国による法改正が施行され、相続登記の義務化や土地所有権の国庫への帰属が進められることが説明され、これにより未利用地の管理や地域の利活用が期待されている。市としても周知徹底に努める姿勢が見られた。
この会議では、様々な問題に対する市の対応について議論が交わされ、今後の施策に向けた意見が出された。市長は、地域の声を反映させながら、持続可能な施策を進めていく意向を示した。