令和4年3月17日、萩市議会は本会議を開催し、令和4年度一般会計予算を承認した。この予算は、総額298億8000万円が計上されており、前年度比で約4億5000万円の減少となっている。
特に注目されるのは、少子化対策として新たに実施される子育て世帯応援学校給食費助成事業である。この事業は市内の中学校に通う生徒を対象に、給食費を無償化するもので、約4688万円が予算に組まれている。市長の田中文夫氏は「子育て世帯の経済的負担を軽減し、少子化に歯止めをかけたい」と強調した。
一方で、議会からは財源確保に関する懸念が示された。議案に対する討論では、特に給食費助成事業の持続性について意見が交わされた。賛成を表明した岡崎隆志議員は「この給食無償化は少子化対策として重要だ」としつつ、実施資金の見通しも必要であると指摘した。
また、五十嵐仁美議員は、経済的負担の軽減が本来的な目的にならなければならないとし、「本予算の組み立てには見直しが求められる」と述べた。さらに、経済建設委員会の長岡肇太郎議員は、「道路整備が市民生活を支え、地域の発展に寄与する」として、引き続き道路整備に注力する必要性を訴えた。
萩市議会は、今後の予算執行に当たって市民の意見や要望を反映し、適切な施策の展開を求めていくことが重要である。また、人口減少や少子化への対策に関して、引き続き柔軟かつ迅速な対応をもって、地域の活性化を図ることが必要とされる。