萩市の令和3年12月定例会が、12月16日に開催された。
この会議では、各委員長からの報告を受け、全体で80件を超える議案が審議されている。中でも注目されたのは、萩市民病院と都志見病院の統合に関する調査特別委員会設置の動きがあったことである。
教育民生委員会の西中忍委員長は、「医療提供体制について議論が続くべきだ」と強調し、「特別委員会の設置は必要なく、教育民生委員会で十分対応できる」と述べた。一方で、提案者である関伸久議員は、「特別委員会が必要だ」との立場から、その必要性を説明した。
議案第76号から第85号まで、及び第87号から第97号までの中で特に重要なのは、教育関連の特別会計や医療関連の補正予算である。例えば、令和3年度萩市国民健康保険事業特別会計の補正予算が審議され、人件費の調整が行われる事案もあった。
また、議案第94号においては、過疎地域持続的発展計画の策定が承認された。市長は、持続可能な地域づくりに関する新たな施策を強調し、今後の地域振興に寄与すると述べた。議案第98号では、追加で子育て世帯への臨時特別給付金に関する予算が提案され、参加した議員からも賛同意見が多く寄せられた。前市政に引き続き、医療の抜本的な改革が求められる中、議会ではその議論が続いている。
結果として、中核病院の形成に関して、特別委員会の設置は否決された。委員からは、教育民生委員会に任せるべきで、特別委員会の設置は無駄との意見が多かった。一方で、特別委員会にも前向きな賛成意見の議員もおり、賛否が分かれていた。
議会の結論は、今後の市民病院の動向に重要な影響を及ぼすことが期待されている。市民の声を基にした施策形成の議論が、引き続き求められることが示唆された。