令和2年12月3日、萩市議会において、令和2年度第10号補正予算や新たな萩フレンド保険運営事業についての議案が審議された。
補正予算では、萩市の医療機関支援や介護業務の人員基準の見直しが焦点となった。有効な医療環境提供の確保と効率的なサービス運営のための手段として、各議員から積極的な質問が寄せられた。
特に、萩フレンド保険に関しては、地域の安全と移住促進等を目的とする新しい取組みだ。齋藤英樹総合政策部長は、コロナ禍や自然災害の影響を受ける中での地方移住への関心の高まりを背景に、地域の特産や魅力を伝える必要性を強調した。市長の藤道健二氏は、特に新しい住民との関係構築の重要性に触れ、約100人の加入を見込んでいると述べた。
また、インフルエンザ予防接種事業についても質疑があった。田中慎二保健部長は、ワクチン供給の減少や供給について高齢者が応募していることを説明した。
一次産業支援に関する質疑では、谷岡良二農林水産部長が減収基準や対象者の条件について説明。萩市が支援する農業・漁業事業者らが一定の基準に該当することで支援を受けられるポイントを述べた。
議会での議論では、市民からの強い要望を踏まえた形での施設利用料についても意見が交わされた。特に、親子の遊び場「あそぼー舎」は、子育て支援の一環として期待されている。この施設は、場の設定や運営方法など、地域のニーズに応えるために工夫が求められる。
全般的に議員たちは、萩市が進める施策に対して、経験豊富なコンサルタントとの連携、また地域に密着した発信等が重要であり、今後の効果的な運営に向けた意見交換が行われている。