令和5年9月12日、萩市議会では、町内会の円滑な活動のための住民情報提供や、Jアラート時の市民対応策、観光地再生に関する質疑が行われた。特に、町内会活動を支援するための住民情報の開示については、個人情報保護法が影響し、市からの情報提供が難しい現状が語られた。
市民部長の説明によれば、町内会活動に対する情報開示は、住民の同意がある場合のみ可能であり、加入推奨の取り組みを行っているとのことだ。しかし、情報の提供については、業務委託に基づく範囲内での提供に限定されるため、町内会は住民情報を独自に収集する必要がある。これに対し、関議員は、転入者の事実を町内会にフィードバックすることの重要性を訴えた。
次に、Jアラートの発出時に対する市民の対応が議論された。市長は、情報提供に努めていると述べ、ミサイル発射時には、専用の避難場所としてのコンクリート製施設や地下道が指定されているが、実際には迅速な避難が難しい現状があることを認めた。市では引き続き、市民に周知し、安全確保に努める考えを示した。
観光については、観光庁の補助事業が連続採択されたことを受け、村田商工観光部長は観光施策の進展を強調。観光再生に不可欠な戦略を進めることで、宿泊客増加を狙う。そして、地域内の飲食店との連携の重要性が指摘され、食を通じての観光振興を求める意見が多く寄せられた。明倫学舎や八景遊覧船などの体験型観光資源の活用が、今後の戦略において中心的な役割を果たすことになるだろう。
このように、萩市は住民情報の提供やJアラートの対応、地域経済の活性化に向けた観光戦略の強化など、さまざまな問題に対処しようとしていることが伝えられた。しかし、これらの施策が実効性を持つためには、市民との連携が不可欠であり、行政がさらに積極的に市民と向き合う姿勢が求められている。