令和3年3月の萩市議会定例会では、新型コロナウイルスの影響や、消防行政、教育施策、経済対策が議論された。
特に、消防署員の火災現場への対応について深く掘り下げられた。消防本部消防長の野原和正氏は、消火活動における水利の重要性を強調し、日常的に消火栓や防火水槽の点検を実施していると述べた。また、消防ポンプ自動車と連携した消火活動の戦術や、狭隘な道路での対応訓練も行っていることを説明し、地域ごとの特性に応じた取り組みが進められていると明らかにした。
続いて、消火栓の配置とその機能についても触れられ、萩市内には1,223基の消火栓が設置されていることが確認された。消火栓の設置は市街地で十分な水利を確保しているが、一部地域では能力が課題であるとの指摘もあった。
さらに、ＧＩＧＡスクール構想が議題として取り上げられた。教育長の中村彰利氏は、全児童生徒に1人1台のタブレット端末を整備することが進んでおり、機器の設置と環境整備が順調に進行中であることを報告した。これにより、学校でのデジタル教育が促進され、個々の学びを支える環境が整いつつある。
一方、会議では新型コロナウイルスの影響を受けた地元経済の厳しい実態も伝えられた。市長の藤道健二氏は、事業者からの要望に基づき迅速に支援策を講じているとコメントし、特に観光業や飲食業の実態把握に尽力していることを明かした。最近行ったアンケート結果では、売上高が30％以上減少した事業者が約半数に達したとし、市はこの状況を受けて、国への要望を強化し、支援を継続する意向を示した。