令和2年3月23日、萩市議会は定例会を開催し、新型コロナウイルス感染症への対策や教育支援策についての議論が行われた。この会議では、新型コロナウイルスに関連する重要な議題が数多く取り上げられ、特に市民の健康を守る施策が強調された。
市が設置した新型コロナウイルス感染症対策本部の役割については、感染拡大を防ぐための戦略や、地域内での感染症発生時の対応が話し合われた。対策本部は、保健所と協力し、感染拡大防止のため市民や事業所への情報提供を最優先としている。市民からの相談があった場合、発熱や風邪の症状が4日以上続く場合には、まず保健所へ連絡することが推奨されており、相談の流れについての明確な指針も示された。
また、感染症対策には従業員の体調管理が不可欠であり、福祉施設や高齢者の介護における職員は特に注意を払っている。具体的には、出勤前の検温や感染予防策が徹底されている。一方、マスクや消毒用アルコールの不足についても言及され、現時点でスタンダードとなっている商品の供給状況が厳しいこの時期に、市民が必要とする物資を確保するための施策が求められる。
教育に関連しては、今後の萩市の奨学金制度の見直しの必要性が強く求められた。国による高等教育の修学支援新制度によって、経済的理由で進学を諦める事例を減らすため、萩市の持っている独自の制度との重複する部分について慎重に検討されるべきだとの意見が挙がった。特に、社会人の学び直し支援策が不足しているとの指摘もあり、中小企業の助成制度にさらに重点が置かれることが期待されている。
空き家問題や防犯についても重要なテーマとして掲げられる。特に最近の空き巣被害の増加に対して、空き家の所有者や管理者への注意喚起が進められており、高齢者や病気により移動が難しい市民が抱えるリスクを考慮した対応が必要とされている。公的なサポートの強化や、民間事業者との連携も今後の施策において絡めて考える必要がある。
さらに、旧明倫小学校の屋内運動場の利活用に関して、今後の子育て世代の拠点として活用する意義が再確認され、費用対効果や安全性が議論の際に示された。市民のニーズを正確に把握し、しっかりとした準備の上で進めるべきであるどうか、慎重な議論が今後も続く見込みである。