令和3年12月定例会が萩市議会で開催された。
議事が進行する中、まず会議録署名議員の指名が行われ、松浦俊生議員と美原議員が選ばれた。続いて会期の決定が行われ、12月16日までの17日間にわたることが全会一致で承認された。
市長の田中文夫氏は、新型コロナウイルス感染症の状況について述べた。最近の感染者数は減少傾向にあるが、依然として注意が必要と強調し、医療従事者への感謝を表明。希望者の約9割がワクチン接種を完了していることを伝え、今後の追加接種に向けた準備を進めていると報告した。
また、「がんばろう萩！市民生活応援事業」の一環として、1人当たり1万円相当の共通商品券を支給する取り組みが進行中であることを紹介。市内の消費活動を喚起するための施策として、既に約8割の世帯に商品券が配布されたことも付け加えた。市長は、コロナ禍を乗り越えるためには、国や県の動向を注視し続ける必要があるとし、市民とともに支え合う姿勢を示した。
次に総務部長の齋藤英樹氏が登壇し、公用車事故に関する専決処分について報告。事故の責任割合が市側に20％と定められ、損害賠償額が8万2170円とされた。
さらには、商工観光部理事の山本徹氏が萩海運有限会社の経営状況について述べ、乗船客数が前年比でほぼ横ばいながら、貨物運輸が好調であることを報告した。また、令和5年10月には新船の就航を予定しているとのこと。
議案第76号から97号までの22件が議題に上がり、議案第86号では職員の給与に関する条例改正が提案された。この議案に対して宮内欣二議員が質問し、コロナ禍での職員業務負担の増加に対し、給与引き下げが逆行しているのではないかとの意見を表明した。
市側の回答では、国の人事院勧告に基づく給与改定であり、萩市独自の判断を行うものではなく、現行の制度に依拠して進める方針であると説明。議案は最終的に採決により可決された。
議会は本日の日程を全て終了し、12月1日は休会、2日には次回の会議を予定している。