令和5年12月7日に開催された萩市議会定例会では、複数の重要議案が審議され、その中でも特に庁舎整備に関する議論が注目を集めた。
議案第87号から議案第106号までの諸議案が一括して提案され、質疑が行われた。
特に村谷幸治議員が新庁舎建設に関する質疑を行った。これに対し、柴田一郎副市長は、新庁舎整備の必要性を主には老朽化した庁舎や本庁舎の会議室不足に起因しており、合併特例債の活用期限が迫っているため、予算計上を急いだと説明した。
さらに質疑の中で村谷議員は、補正予算が突然決まった経緯について質問した。副市長は当初から問題意識があったが、合併特例債の活用を考慮し、急遽の判断をせざるを得なかったと述べた。市民への情報提供の重要性についても強調し、市としての透明性を求められる場面もあった。
また、補助金の返還に関する質問もあり、村谷議員が具体的な数値について質疑を行った。これに対し、教育委員会の植村正事務局長は、デジタル教科書の対象学年と教科について詳しく報告し、メリットを強調した。これにより、新しい教育環境を整えようとする萩市の姿勢が見えた。
新庁舎建設の他に、出産被保険者の保険料減額や空き家対策の強化、いわゆる適正管理の新たな施策が挙げられ、それぞれの議案において議会と市の密接な連携が求められていることが浮き彫りとなった。