海南市議会の一般質問では、高齢者の見守り体制、特別障害者手当の周知、また市内の公共施設に関する問題が議論された。
まず、高齢者の独居世帯数については、総数の約22.5%にあたる4,975世帯が65歳以上の独居高齢者となっている。市では緊急通報装置や配食サービスを通じ、安否確認のための施策を実施しているが、より広範な支援策が求められている。特に多くの高齢者が孤独死に直面しており、昨年と今年の途中での発生件数は合わせて3件と少なくない。市営住宅においては確実な安否確認が今後の課題であるとの認識が示された。
また、特別障害者手当について質問が寄せられ、海南市においては現在、受給者は50人いるが、その中で要介護認定を受けた方は18人で、特別手当を受給しているのが1人だけという現状が報告された。市では周知活動を強化することを考慮しており、ケアマネージャーとの連携強化や、福祉制度の説明を整える方向で進める必要がある。
次に、海南nobinosに対する市民の声も取り上げられ、入り口の段差問題が指摘された。利用者が転倒する事例があり、バリアフリー化を進めるべきだという意見が上がった。市では新たに注意喚起の対策を講じたものの、さらなる工夫が求められている点が強調された。
さらに、公共体育館のトレーニング室の料金改定についても質問があり、会費の値上げが利用者からの非難を招いていることが明らかとなった。月会費が大幅に引き上げられ、その後のアンケートもあわせて行われたことが報告されたが、周知活動や事前の説明不足の声があがっていることも留意される。
このように、海南市における社会福祉、公共施設の運営において、地域特性にあった施策と、利用者のニーズに対応した柔軟な対応が求められ、議会では引き続き議論が展開されていく見通しである。