令和3年12月9日に開催された御坊市議会定例会では、8つの議案が一括で審議された。特に、子育て支援に資する給付金や、国民健康保険の改正が注目された。
省略なしの詳細な点については、まず第67号議案の「御坊市国民健康保険条例の一部を改正する条例」が挙げられた。出産育児一時金が現行の40万4,000円から40万8,000円に引き上げられることにより、支給額が維持される方針であると説明された。国保年金課長の木村美香氏は、「少子化対策として出産育児一時金の支給額が引き上げられると述べた
」と強調。その上で、この改定が医療保障の圧縮を防ぐ意義を述べた。
議会では、さらに子育て世帯への臨時特別給付金についても話題となった。この取り組みは、新型コロナウイルス感染症問題に対する支援策で、全額国費で賄われるという。社会福祉課長の桶谷直弘氏は、「対象児童一人につき5万円が支給され、約3,300名を見込む」と説明した。この給付金は、結局生活費の圧迫を軽減する重要な施策となる。
次に、個人情報保護条例の一部改正案に関して、総務課長の古谷守幸氏は、個人情報保護法の一本化に伴う改正を説明した。議会の中では保護の後退が懸念されたが、氏は「後退にはならない」と述べ、独自の保護に対する措置が維持されることを示唆した。
さらに、御坊市の一般会計補正予算の扱いについても質疑が行われた。第71号議案に関連する子どもへの給付金などの支出が、どのように計上されているかが問われた。予算では、給付金を受け取る児童に対して市がどのように還元を実施するのか特に関心が寄せられた。
最後に、議事の進行において質疑の終了が宣言され、議案はそれぞれの委員会に付託されることとなった。今後の変化として、これらの施策が市民生活にもたらす影響が注目されるところだ。