令和2年6月19日、新宿区議会第2回定例会が開催された。
この会議では、特に専決処分の承認について活発な議論が行われた。日本共産党の藤原たけき議員は、専決処分が職員の懲戒処分に基づいていることを明らかにし、その理由として国民健康保険療養費の不適切な処理を挙げた。藤原議員は、「この事件は許されるものではない」と強調し、区民への真相の説明と再発防止策の提示の必要性を訴えた。また、「緊急を要する理由での専決処分に対しては慎重であるべき」との見解を示した。
一方、かわの達男議員は、同じく承認第1号に対する反対意見を述べた。彼は、「専決処分は必要ない状況だった」し、「議会を開くことで詳細な検証が必要」と主張した。さらに、議会を軽視せずに議論を経た上での決定が重要であるとの意見が多く発信された。
続いて、日程第6では「障害者の意思疎通を促進に関する条例」が議題に上がった。この条例は手話言語への理解を促進する内容で、福祉健康委員会から可決された。
続いて、近藤なつ子議員は、新宿区立高齢者いこいの家条例廃止に反対する立場を表明した。彼女は「高齢者の居場所を奪うことは地域の福祉を後退させる」と訴えた。廃止される清風園は、高齢者にとって利用しやすい施設であったため、廃止の判断が区民理解を得られていないことを示した。
このように、今回の議会では複数の議案が賛否を分け、特に専決処分や高齢者支援策に対しては、議員たちの意見が分かれ、今後の対応策が必要であることが浮き彫りにされた。区民との対話を重視し、より良い政策が求められる中、議会はその責任を果たす必要がある。