令和4年3月1日、 小平市議会定例会が開催され、市長の小林洋子氏が地方自治の課題や目指すべきまちづくりに関する重要な意見を述べた。
まず、これからのまちづくりについて、小林市長は、「自主財源の確保を図り、地域経済の活性化を目指す」と強調した。市は、納付手続きの電子化や徴収率向上に努める考えを示した。
また、災害に強い小平を実現させるために、避難所管理マニュアルや防災備蓄品の整備を推進するとし、通学路の安全確保に向けた防犯カメラ設置を拡大すると述べた。さらに、災害対応の一環として、地域住民との連携強化が求められるとの説明もあった。
市民の利便性向上に向けて、「ＤＸ推進断念の定義を見直し、独自の施策を目的とする」とし、デジタル化の先駆者として、市市民サービスの向上を目指す姿勢を強調した。市は、特定の自治体をモデルとしているわけではなく、全国各地の成功事例を取り入れた形で進める考えを示した。
さらに小林氏は、緑豊かな小平の環境保全についても触れ、地域資源を活用するための施策が進行中であることを説明した。「みどりの基本計画」に基づき、都市森林や農地の保全・創出に向けた施策を実施するとのことで、次世代へ緑を引き継ぐ重要性を認識している。
一方、教育について、市はコロナ禍での教育機会の保障について言及し、「教師への支援体制」や「そのための予算の確保」が重要であると提言した。具体的には、タブレット端末の導入やICT教育の充実に向けた取組が進行中であることを説明した。
また、公共施設マネジメントに関して、市は「柔軟で持続可能な運営を進め、地域住民に愛される場所を目指す」と語り、今後の方針に期待が寄せられた。
現在、小平市は人口の高齢化が進み、子どもたちの教育環境整備や地域の魅力向上が重要な課題として認識されている。市民との協働を模索しながら、安心・安全なまちづくりを進める姿勢は市の理念として重視されている。