9月28日、令和5年第3回清瀬市議会定例会が開催され、令和4年度の各種決算や令和5年度の補正予算が議題に上がった。特に注目されたのは、令和4年度清瀬市一般会計歳入歳出決算に関する議案である。
決算特別委員長の報告によると、令和4年度の歳入決算額は375億5,564万円、歳出決算額は351億7,722万円となり、歳入は前年度に対し1.4％減少したものの、市税は2.9％増加したため、過去最高を記録した。一方、国庫支出金の減少が15.1％に上り、特に子育て世帯への臨時特別給付金の影響が見受けられる。
この決算に対し、賛成・反対の各意見が交わされた。賛成者からは、「清瀬市の財政健全化が進む中、必要な施策が実施されている」と評価される一方で、反対意見として、経済への影響や市民生活への配慮が不足しているとの指摘もあった。特に、「市民の暮らしの実態を把握する努力が不十分」とする声が強調され、将来的な施策の改善が求められた。
また、国民健康保険事業特別会計決算も審議され、歳入歳出ともに前年よりも増加した。しかし、議員からは「保険料の高騰が生活を圧迫している」との厳しい意見もあり、保険料軽減策を今後も議論する必要があるとの意見が多かった。
特に注目されたのは出張所問題の請願である。松山・野塩の市役所出張所の存続を求める声が挙がり、請願者からは「市民サービスの維持が求められる」との強い訴えがなされたが、結果として不採択となり、出張所を廃止する議案が可決された。
市民からの署名活動も行われ、約2875筆が集まった。自治体サービスへの期待や不安が浮き彫りになる中、今後の市政運営において、市民の声をどのように反映させるかが課題となる。
他にも、公共投資や健全な財政運営の維持に向けた各種議案が可決され、特に、消防団や小型EVバスの導入に関する契約が議会で承認されたことが述べられた。これにより、これからの清瀬市における重要な施策が進展することが期待される。