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飛鳥中学校リノベーション工事など6件の議案を審議

全員協議会では飛鳥中学校の6件のリノベーション契約および職員給与の改正案が審議された。
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令和2年11月25日に開催された全員協議会で、多くの重要な議案が審議された。

この日は飛鳥中学校のリノベーション工事関連の3つの議案が主要な議題として取り上げられた。まず、第93号議案の飛鳥中学校リノベーション工事請負契約について、鈴木啓一契約管財課長が契約金額14億3,330万円であることを述べた。契約の相手方は、本不二・藪崎建設共同企業体で、工事の内容は外壁撤去や新設、耐震フレームの増設などが含まれる。

次に、第94号議案の飛鳥中学校リノベーション電気設備工事請負契約においても、鈴木課長が契約金額を2億7,280万円と示し、相手方は恒栄電設株式会社であることを説明した。設備工事の詳細には、受変電設備や非常用発電設備が含まれており、包括的な工事内容を強調した。

さらに、第95号議案では空気調和設備工事請負契約が紹介された。契約額は2億3,980万円で、創和エンジニアリング株式会社が相手方として名を連ねた。ここでは、空調設備や換気設備の重要性が改めて確認された。

その後、職員の給与制度に関する三つの議案も続けて説明された。この中で、雲出直子総務部参事は職員の期末手当を引き下げる必要性を述べ、公民較差を解消するための改正内容を具体的に示した。特に、期末手当が年間0.05月引き下げられることが新たに決定し、影響を受ける職員数が約4,000名に及ぶことが資料で提示された。

出席した39名の議員からは特に質疑はなく、各議案は所管委員会に審査を付託することが決定された。全員協議会は、花川與惣太区長のもと、円滑に進行し、午前9時15分から開始、9時31分に閉会となった。

今回の協議会を通じて、飛鳥中学校のリノベーション工事は地域の教育環境を大きく改善する契機となる見込みであり、職員の給与改正も新型コロナウイルス感染症の影響を受けた厳しい財政状況を反映している。

議会開催日
議会名令和2年11月全員協議会
議事録
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