令和5年3月22日、東京都北区における全員協議会が開催された。
議題は手数料条例や家庭的保育事業に関わる条例改正など5つの議案が提示された。特に手数料条例の改正においては、マンション管理計画の認定手数料の創設などが含まれ、重要な変更が行われることが示された。
第28号議案の改正内容について、説明を行った内山義明総務課長は、マンション管理の適正化を進める法律改正を受け、認定申請に係る手数料を新設することを強調した。さらに、都市の低炭素化に寄与する手数料の見直しも行われる。住戸ごとの申請区分の削除についても触れ、新たな申請手数料の枠組みが示された。
続いて、家庭的保育事業に係る第29号議案では、事業所ごとの安全計画の策定などの必要性が強調された。これは利用者の安全をさらに高めるための取り組みとされており、規定の追加や証明義務の明確化が盛り込まれている。
また、第30号議案では特定教育・保育施設に関する基準の見直しが行われ、教育現場での安全確保が重要視される中での改善が求められている。靴の点呼や送迎車の点検に関する制度などが新設され、特に安全面での強化が図られる。
さらに、第31号議案では放課後児童健全育成事業の設備基準の改定に伴い、各種基準の見直しが行われる。これにより、家庭的保育事業の一環としていかに安全を確保するかが議論された。
最後に、第32号議案では国民健康保険の保険料率改定についての説明が行われた。特に出産育児一時金の額が42万円から50万円に引き上げられるなどの変更が示され、実行される時期についても明らかにされた。