令和4年2月定例会が開催され、北区議会は多くの議案を審議した。この会議では、特に令和4年度一般会計予算の審議が重要なテーマの一つとして浮かび上がった。
この予算案は、総額1622億300万円で、前年度に比べ5.3%の増を見込んでいるとのこと。教育や子育て支援、医療福祉など、様々な分野への重点配分がなされているほか、特に新型コロナウイルス感染症対策も強調されている。予算特別委員会の報告では、高齢者向けのPCR検査体制の拡充や、ケア労働者への慰労金支給などの新規事業が含まれていると報告された。
さらに、他党からは反対意見もあがった。日本共産党の古田しのぶ議員は、次のように指摘した。「新型コロナの影響で支援が十分でない状況下、予算案の見直しが必要だ」と強調し、計画された事業に対する具体的な支援を求めた。
これに対して、公明党の福田光一議員は、予算案の評価を行い、災害対策や地域医療の強化などが組み込まれている点を評価した。そして、「新年度の予算は、区民の生活を支えるための積極的な内容である」と述べた。
予算案が審議される中、議員らは、北区の未来に向けた予算の確保や、住民の生活に直結する支援が重要であることを再確認した。これらの案件について、多数決により可決されたが、予算特別委員会での激しい論戦が記憶に残る会議となった。
さらに、新年度予算に合わせて、職員の育児休業等に関する条例の改正案なども審議の対象となっており、北区をより良い場所へと進化させるための各議案について、議員たちは意見を交わした。これにより、今後の北区の発展に向けた議論が続いていくことが期待されている。