令和6年5月22日、東京都北区において全員協議会が開催された。
会議では、令和6年度の一般会計補正予算が議題に上がった。区長の山田加奈子氏は、国の経済対策に基づく重要な給付金支援の必要性を強調した。特に住民税非課税世帯や、均等割のみ課税の世帯への給付を迅速に実施することが目的である。
補正予算の総額は32億4,886万円で構成されており、その内訳について入江久夫財政課長が説明を行った。主な財源としては特定財源が31億1,367万円で、一般財源として財政調整基金からの繰入金が考慮されている。
具体的な給付内容についても言及された。エネルギー・食料品支援給付金として、住民税均等割非課税世帯に対し10万円、及び0歳から18歳の子供に対する5万円の加算支給が予定されている。また、定額減税対象者への調整給付も実施される。対象者は4万7,000人で、多くが仕事に所属している家庭である見込みだが、詳細な内訳はまだ把握されていないとのことだ。
質疑応答の中で、山崎たい子議員は、定額減税対象者の詳細な内訳を求めたが、吉田彬生活支援臨時特別給付金担当課長は、「現時点では把握できていない」としつつも、6月以降には状況が明確になることを示唆した。そして、住民税決定後に対象者に通知が行われる予定であると言及した。
また、区としての周知方法についても質問が飛び、担当課長はコールセンターの設置を予定していると答えた。相談も受け付けており、フリーダイヤルや郵送、オンラインでの申請も可能である。
この補正予算案は、所管委員会へ審査付託が提案され、質疑が一巡した後、協議会は無事に閉会した。