令和元年第４回東大和市議会定例会が開催され、第60号議案「東大和市いじめ防止対策推進条例」と元第5号陳情「子どもの権利条例にかかわる陳情」が審議された。
まず、東大和市いじめ防止対策推進条例について、厚生文教委員会委員長の実川圭子議員が報告を行った。この条例では、いじめの認知範囲について詳しく説明し、認知されるいじめには苦痛を受けた児童が含まれるとの点が強調されている。また、いじめを行わないよう市としての取り組みを明らかにする中、特にいじめ防止のための組織的な対策が求められている。
具体的な質疑応答では、他自治体の条例が参照されたことや、いじめを受けた児童が苦痛を感じていない場合も、いじめに該当するとし、いじめを見た教員や周囲の人々に適切な対処を促す方針が示された。実川委員長は、教育現場の教職員に対する支援や研修も含め、被害児童やその保護者の声に基づいた条例の周知徹底が必要であると述べた。
次に、元第5号陳情については、議員の間で活発な意見交換が行われた。子どもの権利の保障とその必要性について議論され、特に市としての子どもに対する関与が不十分とされ、憲章の策定状況と照らし合せながら意義を確認するやり取りがあった。しかし、最終的にはこの陳情は不採択となった。
さらに、第59号議案下水道事業の設置等に関する条例も審議され、これには公営企業会計の適用が絡む。委員からは財務状況の透明性を強調し、適正な運営が行われるよう要望が出された。これに対して市側は、税財源に頼らない独自の運営を進める意向を示した。
午後の議論では、ちょこバスの運賃改定を伴う元第6号陳情の所得および市の交通体系の重要性が取り上げられた。市民の声にも耳を傾けつつ、バス運行の持続性や利用促進の重要性が独自に検討されるべきとの意見が共有された。
今回の定例会では、いじめ防止対策や子ども権利保障に向けた重要な議論が繰り広げられ、特に子どもを取り巻く環境の整備といじめへの真剣な対策が求められていることが再確認された。全般にわたり、いじめや権利保障に対する厳しい社会的関心が寄せられている中、今後ますます具体的な施策を通じた取り組みが期待されている。