6月6日に行われた令和6年第2回栃木市議会定例会において、自治会や地域振興、空き家対策などの重要なテーマについての議論が展開された。
まず、自治会に関する議論では、自治会の加入率が減少傾向にあることが指摘された。この問題について、地域振興部長の佐山祥一氏は、特に若い世代の加入が顕著に減少していると述べ、コロナ禍の影響によって地域活動が制限され、社会環境が変化したことが要因と分析している。各自治会への加入促進策として、新たに転入してくる人々への案内を強化し、地域での助け合いの重要性を広める取り組みが進められる。
次に空き家対策が議題に上がり、青木一男議員が質問を行った。空き家率の上昇を受け、地域振興部長の橋本真一氏は、空き家が増加する中で市独自の実態調査を行っていることを報告した。具体的な数値として、栃木県内では約16万4,000戸の空き家があり、そのうち活用見込みが立たないものが約6万4,000戸に上ると説明された。青木議員は、空き家所有者に対する周知徹底や地域との連携強化を求め、新たな取り組みを推進することが重要だとの認識を示した。
また、地域振興に関する討論もあり、地域資源を活用した振興策が期待される中で、外国人住民の自治会加入についても質問がなされ、現在栃木市に在住する外国人の数は約5,080名と報告された。地域のつながりが必要であるとの意見が述べられ、自治会との連携が求められた。
最後に、自治会より多くの業務を引き受け、役員の負担軽減を図るために、業務のデジタル化や連携を強化することが提言された。特に、地域住民のニーズに応じた自治体の対応力の強化が必要である。
全体として、自治会や地域振興、空き家対策は栃木市の未来に深く関わる重要なテーマとして、持続可能な地域社会の構築に向けて、行政と市民が連携して進めていく必要性が強調された。