伊豆の国市議会は、令和5年3月定例会を開催した。会議の冒頭、伊豆の国市長 山下正行氏による施政方針が述べられた。施政方針では、昨年から続くウクライナ情勢の影響や物価高騰により、伊豆の国市の財政に厳しさが増している状況が指摘された。市長は、今後の予算審査において個々の議員が事業目標や費用対効果の観点からの審査を求めると述べた。
続いて、市議会では上程された各議案について討議が行われた。議案第1号では、伊豆の国市の市民憲章審議会条例の制定が提案された。この条例は、市民の心構えや行動規範を示すことを目的としている。同条例は市制施行20周年を契機に制定されることが期待されている。
また、議案第2号では伊豆の国市職員の配偶者同行休業に関する制度が提案された。この新たな制度は、勤務等のために海外に生活する配偶者に同行する際、職員が休業できる権利を保障し、再び職務に復帰することを可能にするものだ。
その後、複数の条例改正案が上程された。国民健康保険税条例や水道事業の設置に関する条例は、それぞれ交付金や事業運営の実施にあたり必要な基準調整を図るために改正が求められている。
最後に、議会は今年度の一般会計補正予算及び特別会計補正予算を承認した。これらの補正は、新型コロナウイルス感染症対応に対応した施策を引き続き行う基盤となるものである。議案はすべて原案通り可決され、議会は散会した。