令和4年2月の富士宮市議会定例会では、ゼロカーボン推進戦略や教育政策、公共施設の環境整備に関する重要な問題が取り上げられた。
最初に挙げられたのは、森林の二酸化炭素吸収量に関する事項であり、環境部長の大原 勝氏は、民有林による吸収量が58.8千トンと算出されたことを報告した。これは、静岡県森林・林業統計要覧に基づいた数値であり、今後の森林環境譲与税を活用した適切な森林整備を進める中で、吸収量の増加が期待されると述べた。また、伐採木材製品の二酸化炭素固定量については現在のところ算出していないが、今後の国の方針に注視し、地元産木材の利用推進を図る意向が示された。
次に、教育委員会からは、小学校におけるタブレット導入後の使用状況についての報告がなされた。教育長の池谷 眞德氏によると、タブレットの導入により、個別学習が促進されている一方で、家庭学習の活用が発展途中であることが課題とされ、対策を検討しているとのことであった。使用に関する問題点は高い意識で取り組まれていることが多く、難点としては（1）家庭での端末の使い方（2）操作の習熟度などが報告された。児童からの感想としては、タブレット活用に対して肯定的な反応が多いことも強調された。
加えて、公共施設におけるトイレ改修の進捗報告も行われた。教育長は、計画的に洋式トイレ改修が進められており、43.2%の洋式化率に到達していると述べた。子どもたちの健康や安心な通学路、そして防犯についても議題となり、地域社会の皆が意識を持つことが促された。
また、運転技能検査の義務化や高齢者の交通手段の多様性、さらには地域のスポーツ施設の整備に関する提案もなされた。市民部長の佐野 利幸氏は、交通手段の選択肢を広げることや、迷惑行為への対応を学生たちと共に考えることの重要性を述べた。
最後に佐野 議員が指摘した通り、富士宮市立児童館周辺でのにぎわい創出に向けた取り組みが励行されることが期待されており、様々な施策が進んでいる中で、コミュニティの形成や地域活性化に資する道筋が見出されつつある。