令和元年12月の高島市議会定例会が開催され、様々な議題が話し合われた。この中で、子育て世帯への支援や鳥獣被害に関するICT技術の活用についての質疑が行われた。
まず、子育て世帯への支援についての質疑が挙げられた。議員は「子育て支援が充実している」と述べたが、精神的および経済的な負担を抱える家庭の実情に言及した。具体的には、小学校に入学した子どもを持つ家庭が直面する「小1の壁」や、成長していくにつれて増加する教育費、特に塾や習い事の負担について質問した。そして、子育て世帯にどのような支援が提供されているのかを質した。清水子ども未来部長は、地域子育て支援センターを通じた相談サービスや、ファミリー・サポート・センター事業、さらには就学援助費給付制度について説明し、親子の交流を促進する取り組みを強調した。
中学生や高校生向けの支援に関しても言及があった。子育て支援が持続可能なものであり続けるために、地域全体での支援システムの構築が重要である（清水子ども未来部長）とした。特に、ひとり親家庭への支援も取り上げられ、母子福祉のぞみ会などの活動を通じて、相談窓口や交流の場を設ける必要性が示された。
次にICT技術を用いた鳥獣被害対策の質疑が行われた。早川浩徳議員は近年熊の出没が増加している現状を指摘し、特に動物の行動把握や予測のための技術活用の必要性を語った。中島農林水産部長は、GPSやICT技術を利用した捕獲方法について言及し、実験結果に基づいた施策の評価と情報共有の重要性を訴えた。また、ドローンを利用した新たな対応策への関心も高まっているようだ。
さらに、議員が提案した、人工知能を用いた識別システムや、捕獲に関する情報をリアルタイムで管理するシステムの導入についても回答があった。管理コストが懸念される中での効率的な対策が求められ、市としての柔軟な方法論の構築が期待されるところである。