令和4年9月13日、高島市議会定例会において、重要な問いが提起された。特に、医療的ケア児とその家族への支援に関する取り組みが議論の中心となった。
議員たちは、医療的ケア児の通学に関連する保護者支援事業について、その拡充の必要性を強調した。特に、10回の送迎支援の回数が小さく、増加が求められるという意見が多かった。福井正明市長は、滋賀県からの要望を受け、さらなる支援体制を望んでいることを明言した。
また、教育現場における看護師の確保状況も話題となった。医療的ケア児は、やむを得ず学びに参加できないケースもあるため、学校との密な連携が必要とされている。特に、医療的ケアを必要とする子どもたちが安心して通学できる環境を整えるためには、適切な人員配置が肝要であると認識されている。
さらに、医療的ケア児等受入施設整備事業について質疑が行われた。医療型短期入所施設の設立が進められ、年内開設が期待されている。この施策により、医療的ケアを要する子どもたちの保護者の負担軽減が図られる見込みだ。議員たちは、施設設立の進捗とともに、放課後等デイサービスの確保についても言及した。
議論の中で、特に不登校特例校の設置促進が重要視された。藍原章議員は、全国的に不登校の子どもたちが増加している現状を踏まえ、柔軟なカリキュラムを持つ不登校特例校の設置が必要であると強調した。この特例校では、教育の機会が保障されるとともに、個々のニーズに応じた支援が行われる可能性がある。
議員は、自らの経験を交え、特例校が持つ教育機会の重要性を訴えた。医療的ケア児や不登校の児童生徒が、適切な支援を受けることで、教育を受けられる機会が広がることを期待している旨が強調された。
市としては、国や県の動向を注視しながら、迅速に対応策を講じることが求められる。議会では、医療的ケア児や不登校特例校に関する情報共有と支援関係者間の連携を進める意義が再確認され、関係機関との連携強化も期待されている。