令和4年12月9日、高島市議会の定例会が開催され、認知症対策や公共交通の在り方についてなど、重要な課題が取り上げられた。
最初にフィーチャーされたのは、認知症に関する施策についてで、高島市健康福祉部の西村陽子部長は、市内の認知症患者数が年々増加している現状を報告した。令和3年度のデータによると、医療機関での認知症の患者数は1,454人に達しており、地域包括支援センターへの相談件数も525件と増加している。これを受けて、早期発見が重要であるとし、認知症サポーター養成講座や地域での見守り活動を通じて、地域全体で認知症への理解を深める努力が求められているとの見解が示された。
次に、鍵となるテーマである公共交通の整備が取り上げられた。特に今津西線については、乗降客数が減少しており、その正確な理由について議論がなされた。一部の地域では民間事業者が運行するバスが重宝され、結果として市バスの需要が下がっていることが指摘された。市としては、今後、利用促進に向けた啓発事業を進めるとともに、ニーズに応じた適切な路線を維持・設計していく姿勢を示した。
続いて、視察の経緯から見えてくる観光振興の观点に関しても意見が交わされた。高島市の観光資源は豊かであるが、観光客に加え現地の居住者にも影響を及ぼす観光公害に対する対策が必要であるとの意見が圧倒的だった。特に、観光施設設置に際しては、その景観への影響が懸念されることから、関係者の理解と合意形成が求められている。
今後の施策においては、市民の声を重視し、施設の必要性や景観に対する配慮を反映させた運営や計画が必要であるとの認識が示され、みんなで考える地域づくりの重要性が改めて確認された。