令和３年９月定例会が開会し、議題として29件の案件が提案された。議長の開会挨拶では、豪雨被害や東京オリンピックにおける県出身選手の活躍が紹介された。
市長の福井正明氏は、不祥事の発生に触れ、信頼回復に向けたサービス向上に努める旨を述べた。また、新型コロナウイルスの影響についても報告した。
新型コロナウイルス感染者数は249人に達し、予防策の徹底とワクチン接種の進展が重要であると強調した。特に高齢者層のワクチン接種率は約90％に達しており、その効果が表れている。
さらに、定例会では市の財政状況についても議論がなされた。特に、令和２年度決算の結果が報告され、歳入が約360億円、歳出が約351億円とのことで、前年に比べて増加していることが指摘された。この背景には、コロナ対策としての特別定額給付金や地域支援の事業に伴う経費が含まれ、一般会計の決算額は黒字となった。
特に重要なのは、議第60号から68号までの決算認定議案で、すべてが賛成で可決されたことだ。これにより、財政健全化の判断比率についても言及があり、今後も安定した運営が求められている。また、過疎地域持続的発展計画の策定が進められており、これは新たに施行された特別措置法に基づいたものである。
一方、コロナ禍による厳しい財政状況への対策を求める意見書が提出され、賛成全員で可決された。これにより、地方税財源の充実が求められるとともに、新型コロナウイルスに起因する地域経済への影響を鑑みた議論がなされている。