令和2年4月24日、高島市議会臨時会が開会した。
議会では新型コロナウイルス感染症対策が主要な議題となり、福井正明市長は市民支援策の必要性を強調した。市では全市民に対して1人あたり1万円の地域通貨を給付し、18歳以下の子どもには3,000円の図書カードを配ることを提案した。さらに、医療従事者への手当の改定も議論され、その支援策を含む議案が一括して審議される予定である。
特に、福井市長は「緊急事態宣言発令後も感染者数が増加傾向にあり、市民に不安を与えないための支援が急務に迫られている」と指摘した。また、感染拡大を防ぐために市の公共施設を閉鎖し、休園及び臨時休業を行うことも発表された。
今回の会議においては、予算関連の重要な議題が多く提案された。議第47号から議第51号まで、合計5件の専決処分に関する承認が求められた。これらは市の予算に関連するもので、特に新型コロナウイルス対応に関する支出が含まれている。市議会はこれらの議案を一括して審議・採決することに決定した。
質疑が行われ、森脇徹議員は「非課税層の介護保険料の軽減に関する影響を詳細に問う」と発言し、健康福祉部長の西村陽子氏は「約2,400人から1,436人の軽減対象が見込まれ、軽減総額は約7,000万円」と回答した。これにより、地域社会における支援の具体的な数字が示された。
最終的に本日は、予算常任委員会からの報告を受け、議第52号および議第53号の補正予算案が全会一致で可決された。これにより、今後数週間で地域通貨と図書カードが市民に配布され、経済の回復が促進されることが期待される。
会議は朝10時に開かれ、約1時間半の審議を経て、すべての議題が終了した。市長からは感染症対策の持続的な進展と市民の健康維持へ向けた協力の呼びかけがあった。