令和5年3月の高島市議会定例会で、子育て支援や若者の育成に関する質問が多く寄せられた。特に、ゼロ歳児への見守り訪問事業については、福井正明市長が施策を説明し、妊娠期から子育て期にわたる一貫した支援を強調した。多様な育児の不安が現代の課題として浮かび上がっている。
また、産後の育児支援に関しては、保健師や助産師が母子の健康状態を把握し、家事援助を行うNPO団体の紹介など、実際に支援が求められている家庭に向けた取り組みが進められている。産後鬱のスクリーニングを実施しており、情緒面での支援にも力を入れている。
一方、ヤングケアラーへの支援の必要性も取り上げられ、お母さんの介護や家庭内での様々な責任を担う子どもたちを孤立させないための制度の整備が求められている。ウィズコロナの時代にあって、精神的ケアや社会的つながりの確保は重要な施策となるだろう。
また、高校生の支援につき高島市の奨学金制度が注目された。高島市では貸付金制度が存在するが、国の制度に依存するだけでなく、市独自の無償化策を講じる必要性が議論された。市民や地域企業からの理解を得ながら、若者の負担軽減が求められる。
地域の支え合いの構築に向けては、高齢者や障がい者に対する支援体制の強化も議論された。移動販売や宅配サービスの推進が提案され、自治会や介護施設との連携強化も必要だ。災害時においても、要配慮者が安全に避難できる仕組みが求められ、地域の協力が欠かせない。
今回の議論には、具体的な政策提案も含まれており、「グリーンライフ・ポイント」の導入が進めば、市民の行動変容を促す良い機会になると考えられている。